日本を実験場にするつもりない、税収踏まえ国債発行＝麻生財務相 - ロイター
［東京 １０日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、渡辺喜美委員（みんなの党）が予算総則を修正して１００兆円程度の国債発行を求めたのに対し「日本の金融市場を実験場にするつもりはない。税収などを踏まえて国債発行の規模を考えなければならない」と述べた。
麻生氏は官僚の言うことをよく聞くスポークスマンである。
給与生活者や年金生活者の数を考えたら円の希薄化は避けなければならない。これは現状なんとか機能してる不幸最小化戦略である。
いまインフレが起きてないのは、市場を非常に人為的に歪めることで、国債価格とその格付けを維持してるからだ。売出し、買取、需給のすべてに政府の手が入っており、その結果、順調に消化され、取引量は少なく、価格は高止まりで維持されてる。国債は国の信用度を示すバロメータというのが世界経済の常識なので、国債が大丈夫なら円は大丈夫だという錯覚がまかり通ってる。いわば政府による通貨価値ハックがおこなわれているわけだ。
ところがこれを自然現象と捉えて「インフレは起きない、なぜなら起きてないから。だから、もっと国債発行を」って言う人たちが、長年に渡り入れ代わり立ち代わり現れてきた。昔リフレでいまMMT。金融緩和すれば経済成長するという考えだ。
緩和策は一時的に足りなくなった需要を補うには有効な方法で、景気循環による経済悪化に対しては正しい政策だ。バブル崩壊直後の日本経済を救うには恐らくもっとも有効な方法だったけど、実際には正反対の金融引締めで大惨事を起こした。
緩和万能主義は、この歴史に対する反省が強すぎる人たちが起源と思われるが、現在のそれは現状のデフレのみを根拠に、インフレを起こすことで成長することを目標にしてるように見える。
インフレ成長論の核は、予想されるインフレが手許現金の将来価値（低下）と現在価値を比較させて支出を促すことによる需要増にある。あちこちに溜め込まれたお金で物を買わせるというわけだ。
しかしその考えは時代遅れだ。金融資産は増加傾向にあるものの、全体の需要を増加させられる性質の貯蓄は、もはや失われた。
日本の貯蓄率は80年代の15％前後から大きく低下し、2014年にはマイナスになっている。これは消費増税前の需要増によるもので2017年には2.1%に回復したが、それも一時的なもので、貯蓄をまったく持たない世帯も多い。
企業による内部留保も需要には向かわない。それはまず第一に、資金需要がないからだ。投資すれば儲かる事業もなしに、どうして企業が闇雲にお金を使うものだろう。
そもそも論として、資本主義下で企業に成長を促し、お金を溜め込ませないメカニズムとして重要なのは、金融政策ではなく株式市場を通した企業公開だ。ROE（自己資本利益率）が低ければ経営効率の低さを問われて経営者が交代させられる。この当たり前の企業統治を「買収防衛」の名のもとに封じているのだから、経営者が「万一の備え」で内部留保を増やすのは当然だ。インフレで多少損をしても、それが問われることはないのだ。
こんな国で、インフレによる需要増なんて、どうやったら起きるというのか。
デフレを続けてもジリ貧なことは、この四半世紀にみんな嫌というほどわかってる。しかしそれは政策的なものなんかではない。ひとえに潜在成長率の低下が、つまり、産業構造の陳腐化が原因だ。「投資したら大きくなるような産業」がないから、老化分だけ経済が縮むのだ。デフレは原因ではなく結果にすぎない。
そしてインフレのみで成長することはできない。これも産業の陳腐化があるからだ。儲かる産業が存在しない状態で規模だけを拡大しても、非効率な産業が保存されるだけである。
いまの日本でインフレによって起きるのは、賃金、年金生活者の実質収入の低下と、それにともなう生活水準の低下だ。
賃金はずっと上がっていない。特に第二次安倍政権以後、団塊世代の本格引退、円安による実質収入低下に「神武景気以来の長期好況」まであったのに上がらなかった名目賃金が、産業構造の変化もなしに上がるはずがない。インフレで自動的に上がったりはしないのだ。
つまり、産業構造の変化なしにインフレだけ起こしても、貧しくなるだけである。ジリ貧の道だ。
（というわけで、財務省の人たちは緩和万能主義の人たちを基本的に相手にしてこなかった。これは緩和政策を何度も試して効果がないことを実感してることもあるし（2000年代前半の緩和もアベノミクスの異次元緩和も無意味だった）、自分たちの通貨価値ハックがいかに人工的かを彼らが一番わかっていることもあるだろう。人為現象を自然現象と間違えて騙されてくれてる相手に、コメントなんか出す意味はない。
ところが最近、このニュースのように、警戒心をあらわにしたような反応が、ときどき出るようになってきた。これって多分、政権内部でも、財政規律を無視して政府がお金を使おう、という勢力が一定の地位を占めるようになってるから。敵を騙すにはまず味方からと思ってたら、ホントのことが言えない「味方」に攻撃されるようになって悲鳴を上げてるのではないか。）
また、現状の体制で実際に国債をアホみたいに発行した場合、非常にどうしようもない官製事業に全部回ってしまうことになる。日本が形を変えることはない。これはちょうど、麻生氏が首相だったときのリーマンショック財政出動の無内容さをなぞることになる。財政が悪化し、産業構造はよりいびつになり、インフレの危険が増すだけで、潜在成長率はまったく上がらないというお馴染みの悪夢だ。
つまり、いまある選択肢は、1.デフレで苦しむ、2.インフレで苦しむ の2択だ。どっちにしても逃げ場はない。
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…長い前置き。ここまでがオレのこれまでの現状認識である。
しかし今になって、降って湧いたような「需要の欠落」が生じた。コロナ騒ぎだ。つまり、いままさに緩和策が必要になっているのだ。
需要の欠落とは、経済構造が変わっておらず、供給側（生産する側）の能力に変化がないのに、なんらかの理由によって強制的に買う側が居なくなることだ。普通は景気循環により起きるが、今回のように人工的な需要欠落もある。自粛騒ぎによる観光、イベント、飲食、移動の激減は、絵に描いたような需要欠落だ。
日本の需要がどれだけ失われたかは、まだはっきりしない。まだ終りが見えないからだ。100兆円の国債発行を要求する人がいるなら、すでにそのくらい欠落する見込みがあるのかもしれない。
ここに需要を足そうとするとき、日本で普通の先例主義ならひどいことになる。10年前と同じように、官僚がしまい込んでたガラクタプロジェクトを埃を払って持ち出して、いらないものに「投資」するからだ。これにより需要はある程度持ち直すが、財政は非常に悪化する。
緩和万能主義の人たちは「なんでもいいからお金を使うことが大事だ」というけど、繰り返すがそんなことはない。駄目な「投資」は本当に財政を蝕む。中国の地方政府が勝手に作ったベッドタウンの廃墟と、その地方政府の困窮、中央従属化の動きを見るがよい。
日本でも地方自治体はきっちり破綻している。破綻は地方自治体に通貨発行権がないからだ、国は違う、という反論もあるが、たとえば「夕張円」経済圏で「夕張債」をどれだけ発行できただろう。国との違いは、破綻までの時間の長さというパラメータだけなのだ。
回収できない投資は財政の信用を損ない、次の投資を止めてしまう。「なんでもいい」なんてことはまったくない。
市井において、財産が失われる原因は浪費ではない。間違った投資である。飲み食いで1億円使うのは容易ではないが、傾いた事業への追い金で1億損するのは簡単だ。
公においても同じだ。これ以上の間違った「正しい投資」で財政を、ひいては円価値を毀損するのは非常に危険である。「かんぽの宿」のような箱物から「クールジャパン」関連の事業まで、日本の役人の下手の横好きの投資下手をなめてはいけない。
それでちょっと提案があるのだが、需要を足すときに、「単に消費に回す」というのはどうだろうか。
大量の国債発行でお金を調達し、それを全部、個人給付に突っ込むのだ。
- 緩和主義の人たちが言うように需要は足す必要がある状況
- でも集中的な投資は全部失敗する
だったら、市井の個人一人ひとりに支給して消費してもらうことで、実際に需要のある産業に投資してもらえばいいではないか。「完全分散投資」といってもよい。
これは、財政規律を無視して国債発行したときに、あまり不幸が増えない道でもあるのだ。実態的にはインフレ分を所得保障する形の資産課税になるからである。インフレでもっとも毀損されるのは「動けない現金資産」だ。給与や年金も名目学に硬直性があるので（=インフレでもなかなか上がってくれないので）、これに頼った家計はインフレ時に損をするが、家計分は給付で補われるということだ。
また全体的には資産逃避が起きたり、役所による非効率分もあるので経済全体としては損をする。
しかし不幸は増えない。これが重要である。こうした給付を行うと仮定しよう。
これだけ大規模な需要欠落が起きたからには、誰にどれだけ給付するかという話は、いくらでも紛糾するだろう。
たとえば今回、「フリーランスの休業補償は最大4千いくら」という話が出てるけど、実際にフリーランスであるオレは、これを時給のことだと勘違いし、あまつさえ「少ないな」と思った。
フリーは間接費が膨大に発生するものであり、その「収入」が持つ意味は企業における「売上」と同じことである。つまり企業における売上と人件費の関係と同様に、フリーランスの収入というのは給与所得者の名目賃金の3～5倍の額を必要とする。
ということは、フリーにとっての時給4000円とは、どうかすると1/5の時給800円くらいの感じを受ける額なのだ。これが日給、しかも最大だというのだから、役人との意識の違いには目を見張らざるを得ない。
こうした生活セクターによる意識の差異、認識の差異はいくらでも存在するので、「妥当な支給額」について全員の言い分を聞くことはとてもできない。細かい計算の事務コストも膨大になるだろう。
給付の方法は「一律支給」しかありえないではないか。
さてここに、ベーシックインカムというシステムが存在する。誰にでも一律の金額を与えることで最低限の暮らしを保証するという方法だ。実装はたとえば「給付付き税額控除」による。一定額を支給し、それを足し合わせた収入から所得税を取ることで、収入の少ない者は給付を受けるが、収入の多いものは納付税額が増えるので相殺されて実質的には支給がないのと同じになる。支給額に変化はないので、生活保護にある「働いたら負け」の逆インセンティブは存在しない。
ベーシックインカムがもたらすのは1. 生活の安定 2. 将来の見通しの向上 3. それにともなう発言の自由 である。どれも現代の日本人に足りていない本質的なQoL向上である。
デメリットは、社会に一定の不安定をもたらすことだ。意見の違う相手を我慢する必要がなければ、人はいろいろなものを辞めることができる。SF作家のアイザック・アシモフがボストン大で干されたときに喝破したように、「言論の自由は2語で表現できる。すなわち "outside income" だ。」
従業員の服従に支えられたブラック企業は崩壊する。忍従に支えられた大企業も瓦解して、小さなスタートアップがたくさん生まれるだろう。大企業出身者だからといって、起業に向く人が多いわけではない。「まだテイクオフできないんだ」といいながら、ダラダラと非効率に続ける人が山のように生まれるだろう。
しかし、誰一人として食うには困らない。これがベーシックインカムの世界だ。
そして、そうした集団からは、次代を担う産業が必ず生まれる。安心してる日本人の創造性の凄まじさと、事業の当たり外れが確率的なものであり試行回数が増えればその数も増えるという2つの事実から、オレはこれを確信してる。
誰かの事業が当たれば、それは潜在成長率をわずかに押し上げる。それが真似され、大きな流れになれば、日本の経済は新しい産業を得る。すなわち、数十年ぶりに実際に経済が上向くことになる。これが続けば、潜在成長率は大きく上がり、不幸はますます減るだろう。
人口の減っていく日本では、もはや集団戦は無理である。個人の内面世界の充実を非常に重視する「人格主義の職人国」で、価値観がこれだけ多様化した時代に、大組織で何ができるというのか。
日本の潜在成長率を上げるには、もう個人に給付して創造性を解き放つくらいしかないのではないか。人口減、労働人口激減、激甚な高齢化。いままで通りにやっていては、これまでの産業構造の維持すらできないのだ。これまでの「正解」なんてひとつも通用しない世界に入っている。
だから、今回の大混乱を契機に、いきなりベーシックインカムに行ってしまう、というのが一番よい。これはいつやっても良い結果が得られそうだけど、今回の、にっちもさっちも行かない状況こそ、ものすごく良い機会であるように思う。
混乱はある。でもやる価値もある。それも本質的な価値だ。
悪くないんじゃないですか。
