個人向け給付を使いたいように使うのは義務だろうが

給付の話が具体化してきたら、ああ使え、こう使え、辞退したい、こうしなきゃ、これは間違い、みたいな話がいっぱい出てきた。しまいには「県職員の分はオレが全部使いみちを決めるよーん」なんて知事まで出る始末。

バーカバーカ!!

てめえが一番賢くて一番正しく使えると思ってるやつ、清貧気取りで給付から逃げるやつは、全員大バカ野郎のコンコンチキだ。経済学的文盲だ。

個人に広く浅く給付するメリットは、各人がそれを自分のものとし、自分にとってもっとも適切な使途を、身銭を切って選択できることにある。

足りなくなった需要を、ありとあらゆる細かい配慮で補っていくことは行政にも企業にも不可能だ。多数の個人の選択によるしかない。

そしてここには市場メカニズムによる選別という面もある。灰の中から立ち上がらねばならない未来にとって必要な手順だ。

コストを掛けてバラして配ったものをわざわざ集めたがったり、あたかも「正しい使い方」があるかのように誘導したり、受け取ることを恥ずかしい行為のように扱って空気を作れば、市場を大きく歪めてしまう。未来は指の間から滑り落ちる。コロナ対策は失敗する。頭が悪いとしか言いようがない。

逆に責任を持って使う政治家もちゃんといる。これは偉いと思うんだよね。

和光市長「私は10万円申請 全部地域で消費」ツイートがネット話題「ぐうの音も出ないほど正しい姿」― スポニチ Sponichi Annex 社会

この人の使い方が正解というわけではない。自分の考えを自分のお金で明らかにする、という手順そのものが正しいのだ。こうした市場参加が必要なのだ。

今度の給付は、そもそも制度設計が悪い。お金は回さなきゃ生きない。でも民間セクターでは今後2年ほど収入予測がまったく立たないのだから、予測に働きかけない限り、貯蓄に回る部分が相当出る。むしろ貯金するのが当然だ。

なぜ予測に働きかけるベーシックインカムにしないのか。

無税にしたのも良くない。これは誰かの仕込んだ毒饅頭で、給付を高コストにして1回限りのものとするものだ。また、こうすることで高所得者から回収する方法がなくなるので、辞退が正しいという空気を作ってしまう。

こんな行きあたりばったりの給付では、経済は当然持たない。さらなる対策が必要となれば、今度は「効果のなかった給付」ではなく、官僚や自民党執行部が適当に考えた「正しいこと」にお金が使われるはずだ。

リーマンショック下の麻生政権が出した数十兆円の経済対策には目玉もなにもなく、官僚がしまい込んでたガラクタプロジェクトの大復活大会に金を捨てた。今度も同じことが起きる。安倍ちゃんたちのオトモダチプロジェクトが加わるので、さらに醜悪なことになるだろう。

コロナ騒ぎで起きてることは未来の先取り

コロナ騒ぎでベーシックインカムがまただんだん注目を集めるようになってきた。

以前からベーシックインカム論者の山崎元さんも4/1に書いてるし:

コロナ経済対策が「ベーシックインカム的」であるべき理由 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン

最近の柏木亮二さんの記事もある(これは、そもそもベーシックインカムとは何よ、というイントロ解説として、なかなかいいと思う):

【COVID-19】「一律給付」と「ベーシック・インカム」:『みんなにお金を配ったら』|柏木亮二のDX Book Review | 野村総合研究所(NRI)t

ここで語られるべきは、なぜいまベーシックインカムなのか、ということだ。

オレの見立てを言わせてもらうと、コロナで起きてることも、AI化などイノベーションの高速な蓄積で起きることも、突き詰めれば「人類には制御できない強烈な力による社会習慣の破壊」なんだよね。

これが起きると惰性で続けてきたことが消滅し、自分にとって大事なことを考えざるを得なくなる。個人が、特にその習慣部分が大きく変われば、個人の集大成としての社会の価値観も大きく変わる。

コロナによる社会の変化すら、一定の部分は不可逆的だろう。二度と元には戻らない部分がたくさんある。

それでいて収入の見通しも社会状況への見通しも立たない状況である。社会の不安はどれほど高まっているだろうか。

不安が高まれば、人間のデフォルト行動の縮こまりが起きる。社会からダイナミズムが失われ、経済的には需要が最低限まで落ち込む。

コロナではこれがものすごく急激に起きたが、未来においては深く静かに進行する。対応は必須だが、いつまでも昭和風味の方策ばかりで、まったくうまくいってない。

現代の産業の大きな部分は「不要不急」であり、「必要不可欠」の割合は小さい。見栄と行きあたりばったりの消費が経済を支えているので、ダイナミズムが失われる影響は甚大だ。

経済はシステムであり、「必要不可欠」だけを維持しようとしてもそれは不可能だ。崩壊はどうにかして防がなければならないが、そこには元気で自由な消費が必要だ。影響は広く深く、生半可な給付ではこれを補うことはできない。

失われた需要を補うには、広範囲の、無差別の、膨大な給付が必要不可欠だ。

どうせ給付することになるんだから、この問題の本質をかなり解決できる、最良の施策としてベーシックインカムを推す。

これが「なぜいまベーシックインカムなのか」への答えだ。

 

ベーシックインカムは人間を愚かにしない

ベーシックインカムの本質は経済的見通しが立つこと、それにともない自由が得られること、そして給付が労働意欲や創造性を抑制しないことにある。

これはいまもっとも不足している「安心感」と「ダイナミズム」を、ちょうど補えるものになる。

この状況でベーシックインカムを考えるなら、押さえてほしいことがいくつかある。まずは経済的見通しが立ち自由を得られることによる作用だ:

  • 収入不安が減って精神的安定が普及する
  • 転職しやすくなるので抑圧的労働の需要が抑制される
  • 転職しやすくなるので産業構造が変化しやすくなる
  • 自分のやるべきことに向き合う余裕が生まれる
  • 貯金の必要性を減らすため「不要不急」需要をサポートする
  • 機会コストを可視化するため家事やコミュニティ維持など構造的に経済報酬の少ない仕事をサポートする

これらは総じて心が安定し、社会のダイナミズムが増えることだ。

 

そして給付が労働意欲を削がないことの作用である:

  • 「働いたら負け」にならないのでチャンスを逃さない
  • 転職や新分野への挑戦のハードルが下がる
  • 他人の顔色をうかがう意味が減るので対象に集中する

これらは総じて変化への肯定感が高まることだ。不可避の変化をうまく活かすにはポジティブな態度が必要だが、ベーシックインカムならこの状況の中でそれを足せる。

 

「貧すれば鈍す」の言葉のとおり、困窮・縮こまりモードになった人間は、非常に愚かになる。貧乏人は愚かだから貧乏になったのではなく、貧乏だから愚かに振る舞わざるを得ないということだ。

よく言われるのは、貧乏だったら自炊すればいいのに、という話だ。スパゲティ1kgは200円くらいなので、これを3食ペペロンチーノにして食べれば1食あたり30円くらいになる。1日100円で過ごせばさすがに余裕が出るでしょ? という話。

ところがこれは不可能なのだ。学生時代から余裕のある一人暮らしで練習した人はすぐ思いつくんだけど、家で料理をする習慣のない、社会資本なしで育った人で、自炊を始められるほど思考に余裕のある人はほとんど居ない。

金持ちでも貧乏でも学歴のいかんに関わらず、人間なんてわりかし愚かなものである(何不自由なく育ち、何不自由なく暮らしている世襲政治家が恐ろしく愚かなことを見ても明らかだろう)。しかし「持てるもの」であれば、心の余裕によって現代文明の成果を利用しやすい。

ネットで検索すれば自炊入門も山ほどある。家計の見直しもアプリを使えばなんとかなりやすい。ちょっとした余裕があるだけで、いまは人間のデコボコを補ってくれるツールが山ほどあるのだ。生産性を上げるには、つまり、同じ労働で多くの成果を得るには、こうした助けは絶対に必要だろう。

ところが心に余裕のない人は、これらに手を出すだけの余裕すらない。

非常モードの人間は弱いものだ。「追い詰められれば実力が出る」という、よくある考え方は間違っていて、単に視野が狭くなるだけだ。

収入見通しと心の安定については、こんな研究もある:

Money and Mental Illness: A Study of the Relationship Between Poverty and Serious Psychological Problems

深刻な精神疾患の患者に9ヶ月間毎月500SEK(スウェーデン・クローナ。当時のレートで6000円くらい)の可処分所得を給付しただけで、対象群に比べて不安やうつ症状が減り、人間関係も豊かになり、生活の質も向上したという。

 

やる気に関する驚きの科学

ここで、ちょっと無関係に見えるかもしれないけど、ダニエル・ピンクのTEDトーク、『やる気に関する驚きの科学』を見てほしい:

www.ted.com

扱われているのは、報酬と問題解決の関係だ。

  1. 20世紀的な報酬、ビジネスで当然のものだとみんなが思っている動機付けは、機能はするものの驚くほど狭い範囲の状況にしか合わない
  2. If Then式の(これをすればこれを貰えるタイプの)報酬は、時にクリエイティビティを損なってしまう
  3. 高いパフォーマンスの秘訣は報酬と罰ではなく、見えない内的な意欲にある。自分自身のためにやる、それが重要なことだからやる、といった意欲だ。

外的モチベーションは決められた作業を高速化するが、内的モチベーションを殺してしまうのだ。(まとめ部分を転載したが、この動画はおもしろいから見るべし。)

外的モチベーションで動くだけでは単なる労働力になってしまう。これを目指してはならない。必要なのは内的モチベーションの方だ。

そして的モチベーションは生活の安定によりもたらされる。

ベーシックインカムは、これをサポートする。

 

先の見通しが立ち、落ち着いていること。

これは人間が人間としてうまく機能し続けるのに必要な条件だ。貧すれば鈍してしまい、何も生み出せなくなる。逆に安定して自由な人間の、ことに日本人のクリエイティビティは、異常なほどのレベルにあると思う。

ベーシックインカムの優れてるところは、変化のなかった旧石器時代に適応しちゃってる人間の脳を、変化し続ける現代の世界で全開にできることにある。

コロナの感染拡大を防ぐには広範な給付が必要だ。

ベーシックインカムは日本人にベストマッチである。

いまがチャンスなんじゃないですか。

自然とのたたかい

SNSを見てると、「けしからん」ニュースが次々に流れてきます。

たとえば以下のように離島が危険にさらされてる状況がある中で:

ryukyushimpo.jp

 わざわざ訪れた人が居たらしい、なんて話が出るわけです:

www.okinawatimes.co.jp

こういうのを見て、反射的に「なんで離島に行ったんだ」みたいに思うのは自然な反応です。この見出しにも、そういうニュアンスが含まれてる。

でもホントのところ、人間にとって、こうした行動を防ぐことは不可能です。「決まってた仕事で行く必要があった」とか、「前々から計画してて、このタイミングでないとできないことがあった」とか、いろいろあるんです、きっと。

自然界に合わせて人間の行動を変えることは本当に難しいです。荒れた海のダイビング事故で死ぬ人は昔はたくさん居ました。そんなの危ないに決まってるし、それは誰にでもわかる。だけど毎年死ぬ。そういう悲劇を見てきた人も死ぬし、「そういうことしてると死ぬよ」って警告してた人が、まさにそれをやって死ぬ。だから業界でルールを作る必要が出る。そのくらい難しいものです。

こうした不合理な行動をやってしまうのは、自然界で起きていることを、大脳というさまざまなバイアスのある計算機を使って解釈してるからです。

「愚かな事故」というのは実は、「ヒトという生物の当然の行動」で起きます。

コロナについていえば、たとえば「自分だけは罹ってない」という「確信」があり、「いまやらなきゃ台無しになる仕事」があったとき、行動を変えられる人なんか、まずいません。確信があれば前進するに決まってるじゃないですか。

でも自然はそんな人間の「思い」と無関係に、完全に無関係に動いてます。ある人が自分の判断に確信を抱いていたとしても、その行動の結果がどのように出るかは、事前の確率に従います。偶然大丈夫なこともあれば、偶然ダメということもある。

同じように危険なことを3回続けてやったとします。たとえば「荒れそうな海に潜る」こと。これで実際に海が荒れる確率を50%、全体で10%の確率で死ぬものとします。これは猛烈に危険な行動です。

このような行動を3回続けて取ったとき、死なない人は0.9^3=0.729の約73%、悪天候にすら遭わない人だって0.5^3=0.125の12.5%もいます。「なんだ、危ないって言われてたけど大丈夫じゃん! 」という経験を、案外多くの人がするわけです。

そしてこれは潜った人の能力とは関係のない、純粋に確率的な事象にすぎません。

だけど当事者になれば思ってしまうものです。「危ないと言われていたけど、これに関しては自分の勘は当たるようだ。なぜならXXだから(XXには、経験者だから・よく考えてるから・対策してるから・鋭い直感が働くからetc...が入る)。」と。

ヒトは自分が「偶然大丈夫」を3回続けて引いたのだとは思えません。これはほとんど不可避で、たとえば科学的、客観的に考える癖を身に着けている科学者が、専門外のことで非常にくだらないジンクスを信じてたりするのを見ても、よくわかります。ランダムな出来事同士に関連性を見出し、ストーリーに仕上げてしまうのは人間の脳が持って生まれた傾向です。ここから逃れられる人はいません。(「スキナーの鳩」というオレの大好きなエピソードがあって、こうした非合理なストーリー構築機能が鳥類の脳にまで遡ることが示唆されてるので、興味のある方はググってみてください。)

それでは事故を避けるにはどうしたらいいでしょうか。「オレと行けば絶対に大丈夫」と心から言ってくれるベテランと潜れば大丈夫でしょうか。

違います。この恐ろしいサイコロを振らないのが一番です。人間の脳がどのように判断を誤るかを知り、それを踏まえた行動をするということ。

というわけで、冒頭のニュースのような「不合理な行動」を見て思うべきは「アホがいるな」ではなくて、「脳の歪みって怖いな」です。

アホい行動に罪はない。同じような状況なら同じような行動を取るように、人間というものが作られているだけ。

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コロナ対策は「自然との戦い」です。交渉もできなければ不意打ちも通じず、包囲しても浮足立ったりしない。疲れて攻撃が緩むこともなければ情けをかけてくれることも期待できない。というか、あちらは人間に敵対してるわけですらない。

ヒトには大脳という不合理な要素があります。これは自然を理解するには邪魔なだけだけど、社会を通して「不合理なほど頑張る」ことを可能にしてるものでもあります。対策は大脳の弱さでなく強さを生かしたものの方が効果的でしょう。

歪みを知り、歪みに負けず、歪みを使って勝ちましょう。

…この「自然に勝つ」という見方ほど歪んだものはないんだけどね。でも効果的なんだわ。

スペインのベーシックインカム

2020/04/09 update
すいません、これFacebookにだーっと書いたのを「ブログにも載せとくかー」、と下書きにコピペして、直しながらちゃんと調べていったところ、制度的にあまり期待できないものだったことが判ってきたので、ブログへの投稿自体をやめて破棄したつもりだったのが、今日見たら投稿されてた…という記事です。

Facebookの方には「いまいちでした」的なコメントを付けておいたんだけど、こちらの方は自分でも投稿してあったことを知らなかったので、ぱっと見で書いた印象に近いものになってます。

1日置いてあったものを消すのもいさぎよくないというか、読んだ人が戻ってきたら意味不明すぎなのでアップデートしておくことにします。

いまの認識は「いまいちっぽいけど希望は持ってる」といったところです。

***

この報道通りの制度を導入した場合に、ベーシックインカム的文脈で一番問題になる点は、家族の状況で変える("mostly aimed at families, but differentiating between their circumstances.")というところです。

これをやると、申請や給付は単純ではなくなり、また勤労意欲への逆インセンティブが生じることになる。日本の生活保護制度と大差ないです。生活保護のない国が生活保護制度を導入するだけでは? という感じ。恒久化する意味もありそうだし。

 

とはいえ、マトモなベーシックインカムになる可能性もあります。

  1. スペインに既にまともな生活保護制度が存在し、これに「加えて」所得補償制度を付ける場合
  2. Business Insider誌の記事に誤訳がある場合

2.は「家族の状況で変える」という記述が間違いだった場合です。

テレビインタビューを扱ったスペイン語の記事の方を見ると、大臣の談話として "mucho en las familias, pero diferenciando las circunstancias" とある。これをGoogle Translateで英語にすると"a lot in families, but differentiating circumstances"で記事のようなニュアンスになります。ところが、後置修飾を多用するラテン語系の言語だと、but以下は単にfamiliesがいろんな状況に置かれてるという意味にも取れるように思うんですね。オレはスペイン語はわからないんですが、同じラテン系のフランス語は少しだけわかります。その感覚だと、後者でもおかしくない感じがします。そもそも談話だし。

まあ、いずれにしても続報待ちですね。

「ヨーロッパはエリートが国を動かし、日本は現場が動かす」

という感触は、よくも悪くも変わらないです。


以下は元々のポスト:


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"We're going to do it as soon as possible. So it can be useful, not just for this extraordinary situation, and that it remains forever," the minister of economic affairs said. ()

わかってらっしゃりすぎで逆にツラい気分になる。

スペインでベーシックインカム導入、しかも恒久的というニュースは昨日か一昨日にちらっと見てたんだけど、「また限定的な話が針小棒大に伝わってるんでしょ」と眉に唾をつける気分、および、期待はずれだったときの虚無感がイヤで読むのを先延ばしにしてた。これな。

www.businessinsider.com

だけど読んでみたら、まあまあマトモなベーシックインカムだ。

  • 自立を助ける数々の施策の一つとして現金給付を準備中
  • 可能な限り早くやる
  • 常に役立つものなので恒久化する

ですと。これならベーシックインカムのメリット:

  • 収入予測に作用して不幸を減らす
  • 給付にまつわる分断を防ぐ
  • 個々人の選択を通した需要の下支え(市場を歪めない補助金)となる
  • 勤労意欲を下げない

といったあたりは享受できそう。また副次的なメリットである:

  • 新産業への移行を妨害しない
  • カネにならない重要な仕事を市場から排除しない

あたりについても心配ない。

とはいえ危なげに見える点もあって:

  • スペインのminister of economic affairsのNadia Calvinoがテレビのインタビューで語ったもの Nadia Calviño: "Vamos a implementar lo antes posible el ingreso mínimo vital"
  • できるだけ早くとあるが導入日はまだ決まってない  < ヤバくない?
  • familyを狙っているがそれぞれの状況で区別      < かなりヤバくない?ほんとにBI?
  • 所得制限つきでuniversalなベーシックインカムではない(弱者救済を早くやることに主眼をおいてて税制をいじってない)

といったあたりは気になるし要注目。実現できなかったり、違った制度になる可能性は、残念ながらまだまだある。minister of economic affairsというけど、それって経産省的な役所では? この人に予算権限あるの? なんてのは日本人としては着目せざるを得ないよね。そもそもニュースのタイトルからして Spain is "moving to" だ。

個人的には、ホントにベーシックインカムらしいベーシックインカムになるか、という点が気になるんだけど、まあこれは、実質的にベーシックインカムとして働くなら名目的な条件が満たされてなくても「スペイン版実装のベーシックインカム」でいいような気もする。

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それにしても、やはりというかなんというか、

「ヨーロッパはエリートが国を動かし、日本は現場が動かす」

んだなー、と。

日本のスタイルは局所最適を達成するには適してるけど、全体最適は見えないようになってる感じがするよね。

死亡者数から推定する感染者総数

ちょっと思いつきでグラフを描いてたら怖い話になってしまったので共有します。

どこかしらおかしいところがあるはずなのでチェックしてください。データは https://docs.google.com/spreadsheets/d/1hR6IptMeCT0MSVG9crQQ3qztnfGcLk2WFPof_mbu7ac/edit?usp=sharing のシート1の右の方にあります。グラフは3枚目のもの。(左の方&1枚め2枚めのグラフはいつもの致命率推移にまつわるもの。)

経緯

次のようなことを考えた:

  • 日本のクラスター対策戦術は検査を絞るので全体像が見えなくなる。
  • それでは逃げようのないデータから全体を推定してみたらどうだろうか。
  • 逃げようのないデータは死亡者数だ。特異的な病態によりCOVID-19と診断された方が亡くなれば、これは必ずカウントアップされる。

死亡者数から感染者数を推定するために必要なデータは、感染者数と死亡者数の数字である。これは日本の医療環境に即したものである必要がある。

またこのデータは、適度に古い必要がある。死亡までの期間はまちまちなので、「結果を最後まで追ったデータ」が必要である。

この条件に適合したデータは存在している。ダイヤモンド・プリンセスだ。712人が感染して11人死亡。致命率は1.54%となる。高齢者中心なので社会全体にフィットすると死亡率はもっと低くなると思われるが、高くなることも考えられるので、仮に1%〜2%と考えて推定を試みるものとする。

方法

感染から死亡までの時間を平均3週間とみなし、一律に適用した。

COVID-19による死亡率を1.0%、1.5%、2.0%と仮定して、報告されている死亡者数にこの死亡率の逆数を乗じ、死亡率ごとの推定感染者数を得た。

これを報告日の3週間前の日付に割り当て、片対数の折れ線グラフとしてプロットした。

グラフのX軸の原点は、日本で死者が初めて出たのが2/14の3週間前である1/24である。Y軸の原点は100人(死亡率1%での1人目の死亡者)とした。

結果

以下のグラフが得られた。

f:id:kamosawa:20200405131750p:plain

死亡者数のみから推定した感染者数の推移(詳細は本文参照)

曲線は死亡者数から推定した感染者数である。死亡率1%として推定した値(死亡者数*100)を青の、死亡率1.5%として推定した値(死亡者数*(100*2/3))を緑の、死亡率1%として推定した値(死亡者数*50)を赤の実線で示している。

点線は7日間で2倍および3日間で2倍になる値を示したものだ。7日間で2倍になる直線については、推定感染者数の最小値に合わせたもの(赤)、最多値に合わせたもの(青)、両者の中間に合わせたもの(緑)を置いている。

 グラフの値からは次のことが判明した:

  • 本日4月5日の最小値、中間値、最多値(直線上の値)はそれぞれ26880.74895、65536、159778.5577 である。
  • すなわち、死亡者数から推定した現在の感染者数は、およそ2万7千人(最少)から16万人(最多)、中間的なシナリオで6万6千人ほどになる。
  • 一ヶ月後、5月5日の最小値、中間値、最多値(直線上の値)はそれぞれ524288、1278228.461、3116355.895である。
  • すなわち、死亡者数から推定した5月5日の感染者数は、およそ52万4千人(最少)から312万人(最多)、中間的なシナリオで128万人ほどになる。

考察

4月5日の推定感染者数である2万7千人から16万人という値は、既存のどの値よりも多いようだ。

7日に2倍という割合そのものが高すぎる可能性もあるが、この値は日本以外で得られている数字よりはかなり小さい。

  • 死亡者数、ひいては推定感染者数は、初めから7日で2倍の指数関数の線におおむねフィットしている
  • ただし諸外国で得られている3日で2倍という線にはフィットしていない

と考えることがそれほど過激であるとは思えない。

他の見落としはないだろうか。

  • 病原体の再生算数は時間とともに変化し、感染者数が十分に増えれば増加は鈍る。しかし数万人から百数十万人では日本の人口のせいぜい1%程度であり、指数関数的増加が成立しなくなる段階ではない。
  • イタリア等では人口のそれほど高くない割合への感染で増加が鈍る現象が観察されているが、感染初期の日本にこれが適用されるようには思えない。
  • 日本の医療レベルを考えると、ウィルス固有の死亡率を高く誤認する(不顕性感染が多い)ことはあっても、低く誤認する(他の疾患による死を混入する)ことはないだろう。しかし、実際の死亡率がより低かった場合、推定感染者数はさらに多いということになる。

つまり、見落としがあるとしても、推定感染者数は得られた結果より大きくなる要素ばかりに見える。小さくなる要素がない。

だからいまのところ、死亡者数から推定した感染者数はこのような値になる、としか言えないようである。

わけのわからない値が出て困惑気味であるが、それほど大きく外しているとも思えない。日本の感染者数は既に数万のオーダに乗っているのではないか。

みなさん、どう思われますか?

正しい給付とは

4月3日、ついに現金給付の枠組みが決まったようだ。

現金給付、1世帯30万円に 対象は月収で絞り込み :日本経済新聞

あかん。これじゃあ死者がいっぱい出る。

もちろん、金額を30万円としたのは、当初の10万円などと比べると、かなりの改善だ。1ヶ月くらいは安心できるだろう。
しかし給付条件を絞ったこと、給付の枠組みを作りにいかなかったこと、定期給付にしなかったことは失敗であり、今後に枷となるだろう。

それぞれ何が起きるか見てみよう。

給付条件を絞ったこと

支給対象とする月収の水準について、政府は夫婦2人の世帯の場合、25万円未満とする案などを与党側と調整している。

生活資金がかさむ子育て世帯は子供の人数に応じて基準を緩め、生活資金が少なくても暮らせる単身の場合は厳しくする。子供1人あたりの増減額は与党と今後詰める。

新型コロナを原因とする所得減について政府側が判断するのは難しいため、市町村の窓口への自己申告制とする。収入減少を証明する書類を提出すれば原則支給を認める方向だ。給付金は特例措置として非課税とする。

給付条件を絞ったデメリットは2つある。1つは事務コストが大きくなること。もう1つは給付された人とされない人の間に分断を生むことだ。

まずは事務コスト。所得条件を絞り、人数基準を作り、増減額を調整し、収入減少を証明する書類を求め…アホかってレベルの精密さだ。

これにまつわる事務コストは誰が払うと思っているのか。

官僚が事務コストに無頓着なのはいまに始まったことではない。彼らはしばしば全国アンケートを取る。県レベルに取りまとめを依頼する。基準をちょっとだけ変更する。

国民の方もあまりわかってないと思う。「事務コスト事務コストと言うが、計算はシステムでやるんだから大したことないだろ」と思ってる方も多そうだ。どうかすると、「申請者がちょっと電卓叩くだけでは?」などと考えてる方もいるかもしれない。

しかし日本における事務コストとは、基礎自治体で、末端職員が、命で支払うものなのだ。

初等中等教育においては、官僚の出した「簡単なアンケート調査」は、教師が放課後に処理しなければならない事務仕事となって降ってくる。残業代も出ない彼らがOECD最長の勤務時間に悩まされる二大要因の片方が事務仕事だ(もう片方は部活)。先生方のブラック労働を知らない方は居るまいが、あれは官僚が事務コストに無頓着だから起きているのである。

そして今回のように、給付を自己申告制にして細かい基準を作った場合には、もっとひどいことが起きる。現場レベルに「間違った書類を上げてはならない」という了解が生まれるのだ。

現場での書類チェック体制というのは、もともとはごく簡単なミスを防ぐことで、上流レベルでのチェックに負担をかけず、利用者にも速いレスポンスが返せるという優れた仕組みであったのだろう。

ところが、どこまでチェックするべきか、というのは時代によって変化する。80年代に役所と書類のやり取りをした方は、窓口でのチェックがほとんど行われていなかったことを覚えているだろう。名前住所の確認程度で申請した書類が、後日に不備によって戻された経験をお持ちの方も多いはずだ。

しかし現代の自治体では、提出「前」に窓口の手前にいる職員に見てもらい、完璧な書類しか出させてもらえないのが普通だ。

ここに今回のような給付事務がふってきたらどうなるか。

あいまいな基準に対して完璧な書類を求められるのである。それも、誰がウイルスを持ってるかわからない環境の中で。

基準が曖昧であれば、1人の処理にどれだけ時間がかかるかわからない。隣に座ってウィルスだらけの書類を繰り、電卓叩いて確認し、不備を指摘されて怒る申請者に平謝りさせられる。そのストレスのコストは?

そもそもどれだけの人数が来るかもわからない。それでも相当な数になることだけは確かだ。

現場が持つとは思えない。彼らは次々に消えていくだろう。過労かウイルスか辞職によって。

この巨大なコストは戦略的な間違いによって生じる。規模の大きい施策は絶対に簡素であるべきなのだ。

 

給付された者とされなかった者の間の分断も、かなりの悪影響を及ぼす。

今回のような広い給付を選択的に行った場合、給付を受けなかった世帯には"上流階級バイアス"が生じる。これはわかりやすく言えば、高級車に乗ると運転が荒くなる効果だ。

生活に余裕のある家庭も、普段はそのことを意識しないものだ。『東大生は自分のことを貧乏だと思ってる』という匿名ダイアリーがあったが、こうした家庭は自己認識からしてこういうものであり、自分たちに余裕があるとは思っていない。

こうした家庭は、特に地方の地域社会では、成績の良い子を持つ優秀な家として一定の規範の手本となっている。これも意識されていないことである。

ところが給付について、受ける、受けないが生ずれば、「自分たちは受けなかった側である」ということを意識しないではいられない。優秀なご家庭のモラルが低下するのだ。

今回のような全員参加の長期持久において、これはどれだけの悪影響を及ぼすだろうか。

給付を受ける側にもデメリットが有る。

たとえば、日本は嫉妬が恥ずかしい感情とされていない国なわけだが(これはとても恥ずかしいことだ)、学校などで「30万円もらったと噂される家の子」が出た場合、どんな雰囲気になるか想像できないだろうか。これは望ましいことではないだろう。

そしてこうした扱いを回避するために、必要なのに貰わない、という選択をする家庭が出るとすれば、政策の効果が減衰してしまう。

政府が給付金を「節約」するために対象を絞ろうとすれば、節約した金額以上に政策の効果が減ってしまう。給付は全員に行うべきなのだ。

自治体職員の命を犠牲に、政府の出せる限界まで配った挙げ句、効果が小さく封じ込めまで失敗するのでは踏んだり蹴ったり煮たり焼いたりだ。

 

枠組みを作りにいかなかったこと

これも事務コストの問題である。

決まった額のお金を、全員に、定期的に配るなら、お金を電子的に送りつける仕組みが必要になる。これは口座番号の登録でもいいし、「個人番号カードを入れるとお金が出る」というアイディアがあったが、そうした簡素な方法が取れるなら、その方がいいだろう。

これには事務コストがかかるが、1度仕組みを作ってしまえば、あとはいつでも全員に、お金が配れるようになる。

ところが「一度限りの支給」で「対象者の申請時点の状態」によって絞るとなると、そこで支払った事務コストは1度きりしか使えない。

立法、予算措置、現場での選別、申請者の書類書きといったすべての努力が使い捨てになるのである。

先が見えないコロナ対策だけではない。先が見えない経済停滞・低成長と職業消滅と格差拡大の時代である。お金を配るシステムは必ず必要になる。

今回のような非常の必要時に作らなかったら、いつ作れるようになるのだろうか。

 

定期給付にしなかったこと

これは将来の見通しに効いてくる部分である。見通しは生活の保証と景気の下支えと、市場を通した経済の健全な発展に関わる。

条件を絞ったワンショットの給付だと、「もらえたのはラッキー」であり、食い延ばすことを考えなければならない。まずは貯金だ。

ところが定額を定期的に全員に配布し、その制度が長く続くことを保証すれば、そのお金は「使っていいもの」になる。これが大きい。

月に決まった額が入ってくると期待できる状況は行動の自由を生む。再開の見通しのつかない仕事にしがみつく必要がなければ、新しい仕事に移るのが楽になる。

供給側のメリットも大きい。購買のハードルが下がるからだ。いわば全産業に出された補助金のようなものである。

競争力のある商品を作り、新しい産業を成立させるには、効率的市場(に近いもの)が成立しており、その中で競争が行われ、自分の選択で購買する数多くの主体が必要だ。

つまり、需要側の精度においては個人単位の選択が一番優れたものとなる。

逆に決まった商品にのみ補助金が出るような形を取れば、補助金がもらえない業界は選択される機会がそのものが減ってしまう。市場が歪むのだ。

使っていいお金を配り、全員に自分の責任で選択してもらうことで、「不要不急」の産業を自動的に、競争力を損なわずに生かしておくことができる。

これはコロナ後の世界の国際競争に確実に必要になる。一度殺してから再生するよりずっと楽だ。

 

その他

給付金は特例措置として非課税とする。

これも余計ですよね。給付が十分にあれば経済は回るし、税も取れるというのに。

給付を収入源の補償とするなら、一律で配っておいて、来年の申告書式に定額をプラスする欄を1個作るだけでよい。税率の調整は必要になるが、この部分の事務コストは計算機処理できる。窓口職員が命で払う必要はない。

消費税も取れる。むしろ拡充しても良いくらいだ。

消費税というのは、単独では逆進性の高い税であり、また日本ではやらずぶったくりの運用がなされているので、庶民にはなんのメリットもない税だと認識されている。

ところが、消費税の実質的な負担を決める消費性向は、所得によっておおむね決まっている。消費額もだいたい決まっている。一般に低所得ほど消費性向が高く、高所得ほど消費額そのものが多いのだ。

これによる逆進性は、一律の給付と所得税の調整によって綺麗に相殺できる。消費税は本来このように運用すべきものなのだ。

そうなれば、景気動向や所得把握に依存しないという間接税のメリットが生きてくる。

給付とセットの消費税であれば増税に賛成なくらいである。


前から言ってる通り、ベーシックインカムにすれば、最小限の事務コストで、収入減をきちんと補える。

今回の措置の額と枠組みでは1回限りの給付であり、今後の見通しが利かない。収入予測に効いてこないので社会不安は減らない。分断も出る。事務コストも使い捨てで、対策失敗の原因にもなりかねない。競争力の維持も景気の下支えもできない。次の施策の自由も減る。

もっと低額を一律で毎月配り続けるべきなのだ。消費税含め減税はする必要ない。変えないで済むところは変えないべきである。

いま行動を変えてほしいのは膨大な庶民なのだ。配るべきは「安心」ではないだろうか。

クラスター対策は優れた戦術だけど戦略がなければ必然的に破綻する

経済対策はベーシックインカムしかないよね、だって個別の補償をしてたら手間も議論も爆発しちゃうし、自分が問題なく生きられるという予測がないと安心して消費することはないから、という話を書いてしばらく経った。

その後の展開に驚いてる。だって、お肉券だよ。一回限りの給付金だよ。「やはり世論が求めるものも消費減税」だよ。

政治レベルですら先の見通しがなく、単発の対策を積み重ねることしか考えてないことに恐怖を感じる。

一番不思議なのは財務省で、経済学的に見れば明らかな需要の欠落を埋めにいかず、まだケチケチとした節約に走ってるフシがあることだ。

彼らがマクロ経済の知識に基づいた行動を取らないということがあり得るのだろうか。いまのミッションは「財政破綻してでも死者を救え」だと思うんだけど…。

 

さて本題。

クラスター対策さえしてればよい」という理屈が、実はオレにはよくわからない。

クラスター対策が理解できないというのではない。情報はいろいろある。

たとえばクラスター対策班設置の厚労省報道発表や、これに添付された資料には、「患者クラスター(集団)が次のクラスター(集団)を生み出すことを防止することが極めて重要」「いかに早くクラスター発生を発見し、具体の対策に結びつけられるかが感染拡大を抑え事態を収束させられるか、大規模な感染拡大につながってしまうかの分かれ目」とある。

大部分の患者が二次感染を起こさず、一部の患者が発生させたクラスターの寄与が大きいという感染の様態から、これが重要なことは理解できる。

わからないのは、これに頼り切った対策の姿勢である。どこかでゲームチェンジが必要なのは明らかに思えるのだが、その様子が見られない。

 

クラスター対策は、本質的には「患者発見の効率を上げる方法」だ。

まず、これまでの分析によれば、クラスターは環境条件により発生するものである。クラスターの各メンバーについては、次のクラスターを発生する確率に大きな違いはない。これは孤発例の患者についても同じことだ。つまり、すべての患者のクラスター発生の事前確率は仮想的に同じだが、事後的には大きな分散を持つ。

つまり、クラスターを把握することが重要なのは、

  1. クラスターに存在する人数が単に多い
  2. ゆえに1人あたりにかかる発見時間を短縮できる

からである。

しかしこれは、戦略全体から見れば、「対策の効率が上がっている」だけの話にすぎない。この方法が間違ってるというのではないのだ。限られた資源を前提にすれば、このような高効率の方法は必須である。

でも、戦略目標はあくまで「新コロナウイルスによる不幸を最小化する」である。

そのうえで現在取っている作戦は「なにがなんでも抑制し、薬ができるまで持ちこたえる」である。

クラスター対策をおこなう」は、戦術級の話なのだ。

 

ところが、この戦術級の対策が、日本政府のおこなう対策の実質的なすべてになってしまっているフシがある。

3月28日午後6時の首相会見をご覧になっただろうか。

オレはこれ、リアルタイムで聞きました。なにしろ、把握される患者が爆発的に増え、東京都は患者数が隔離病棟ベッド数を大きく越えた。ここまで重大な局面になっているのだから、懸念されてきたさまざまなことを一気呵成に片付けるような会見をせざるを得ないだろう、と思っていたからだ。いつもは報道で済ませる内容把握を視聴に切り替えた。

しかしここで発表されたのは、いつもの自画自賛的な美辞麗句と「貸付枠を増やす」「文化にまつわる補償はしない」「給付は具体的には何も決まっていない」といったことだけだったのだ。すごくびっくりした。

感染対策に関しては、「爆発しかねない状況」と定めた上で、「水際対策を強化しました」「ご協力をお願いします」である。「検査を100倍に増やす」みたいな、ゲームチェンジを予感させることについては何もなかった。

つまり、クラスター対策班は、このままずっと、増大し続ける患者に対応し、同じような仕事を続けていかなければならない、ということになる。彼らは大丈夫なのだろうか。

 

クラスター対策班の組織図(リンク先3ページ目)を見ると、リスク管理チームに東北大学、データチームに国立感染症研究所、データ解析チームに北海道大学を抱え、これが日本の感染症対策ドリームチームであることがわかる。

ドリームチームであるということは、あとがない、ということでもある。

クラスター対策によって検出できる患者の人数は、

 検出主体の量(対策班の能力)x 検出効率

で決まる。

対策班の拡充がなければ、この値(検出上限)は一定なのだ。

ところが患者数の増加は止まっていない。それどころか、指数関数で増えることが予想される。

定数で指数関数と戦うことは不可能であり、つまりクラスター対策班の仕事は、このまま行けば必然的に破綻する。

それは突然来るわけではない。観察できるのはデグレードだ。「一定の時間内に感染リンクを追えなかった例」が出始め、「リンクを追うことを諦める孤発例」「途中までしか追えないリンク」から「追えない小規模クラスター」に繋がっていくだろう。

日本が今後もクラスター対策で戦うのであれば、クラスター班の拡充が、それも指数関数的な拡充が必要である。

これは中核メンバーによる検出効率をできるだけ保ちながら検出能力をコモディティ化する必要がある、ということだ。具体的にはハイレベルなメンバーのさらなるスカウト、マニュアル化による仕事の代替(効率は落ちるが人数は使える)、ノウハウのソフトウエア化(主要メンバーの時間という資源を大きく使うが見返りも大きい)などがあるだろう。

こうしたことができなければクラスター対策の崩壊は必然であり、だからクラスター対策班のメンバーがいままっさきにやるべき仕事は実は、「みずからのコピーを増やすこと」である。

しかし彼らの現状はといえば、「みずから動くことに忙殺される」である。働くためのプロジェクトチームなんだから、そうなることは必然だ。

そして現状、クラスター対策とは日本の対策のほとんどすべてである。彼らが倒れたらどうするのか。あぶなっかしくてしょうがないではないか。

 

破滅は約束されているわけではない。「なにがなんでも抑制し、薬ができるまで持ちこたえる」に視点を上げれば、できることはいくつもある。

クラスター班の拡充はそのひとつ。他には検査の範囲を広げたり検査を迅速化することで検出効率を上げるというのもある。クラスター班の仕事を減らせば、今度こそ拡充の余地が出る。

病床数を緊急に拡充する、というのも必要だろう。ICUも隔離病棟も、あればあるだけいい。人工呼吸器もECMOも量産しておけばいい。それを動かす医療者がボトルネックになるが、感染は国内全域ではなく地域的にバラバラに爆発するのだから、危ない場所に人を動かせばよい。モノは余っててもいいというか、余っているべきなのだ。

効果的な経済対策により、人々の接触の必要性を下げる、というのもそうだろう。「呼びかけ」などでは動かない。カネの投入が必要だ。

しかし今のところ、そうした動きは見えない。

対策にかけられるはずの金額を考えれば、いちばん大事な対策班をどんなに徹底的に優遇・強化しても、端数のようなものだ(10万人の追加死亡ならリスク学的には80兆円くらい、という計算を前にしたが、実際にも数十兆規模の話は出ている)。

病床の拡充や機器の充実には時間がかかる。すぐに始めないと間に合わない。

なのに何もやらない。首相は「これから決める」としか言わない。

 

「基本的な見通し」というのは絶対に必要だ。

  • 戦略を決め、
  • プランを策定し、
  • みんなに周知して理解を求める。

この部分がすっぽり抜けたまま、この巨大プロジェクトが乗り切れるわけがない。

ドリームチームによるクラスター対策がうまくいっている今の状況は、ベテランパイロットと空母の集中運用で有利に戦った太平洋戦争の初期の姿にそっくりだ。

何が似てるかって、限定された、万能ではない、脆弱性が存在する資源に頼り切って戦争をしている、というところがそっくりだ。こうした弱点をカバーしなければ戦争に負けて、たくさんの人が死ぬにも関わらず。

昔と違う部分もある、今の日本なら、対策にかけられるリソース(カネ)はあるのだ。なぜカネで殴ろうとしないのか。理解に苦しむ。

現場の人に戦略的弱点をカバーすることはできない。これは「政治」にしか不可能なことである。

日本の政治が業界の要望する「お肉券」を提案してしまうようなボトムアップ構造を抜け出し、先に戦略を決めて構造的に問題を解決する(ie, ベーシックインカムの導入など)トップダウンの意思決定ができるようになるまで、どれだけかかるだろうか。

コロナは待ってくれないよ。